すまい給付金
すまい給付金は、度重なる消費税率引上げによって、消費者が抱える家づくりへの増大する負担を、少しでも減らすことを目的とした制度です。
住まい給付金は、新築住宅と、中古住宅購入が対象ですが、新築住宅への住まい給付金には、さらに異なる2つの給付要件があります。
新築住宅の給付要件
- 実地期間中に契約、または入居する住宅
- 令和3年12月31日までに引渡しされ入居が完了した住宅
- 令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約した場合は、令和3年12月31日までに引渡しされ入居が完了した住宅
- 床面積が50㎡以上である住宅
ただし、令和2年10月1日から令和3年9月30日までに注文住宅を新築した場合は、40㎡以上に緩和されます。 - 施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される住宅
具体的には、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅、建設住宅性能表示を利用する住宅、住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅の3種類です。 - 自分たち家族が住む家である
収入の目安
給付金の額は、所得によって変わります。収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。
- 住宅ローンを利用する新築住宅の給付要件 収入額の目安は775万円以下
- 住宅ローンを利用しない新築住宅の給付要件 収入額の目安が650万円以下、年齢が50歳以上であること
参考サイト すまい給付金シミュレーション
長期優良住宅の税金に関わる優遇制度
現在の空き家問題の一因ともなっている数十年で劣化してしまう家、快適な暮らしを長年に渡って維持できない家を増やさず、子や孫の代まで快適に暮らせる家を増やす為に、住宅の性能に関しての基準が定められている住宅が、長期優良住宅です。この長期優良住宅に対しては、税金が優遇されます。
長期優良住宅として認定されるための要件
長期優良住宅としての認定を受けるためには、いくつかの条件があります。
- 長期に使用するための構造及び設備を有していること
構造躯体が100年程度は良いコンデイションを維持できる
住宅性能評価の基準:床下空間330mm以上、確保劣化対策等級3+α、耐震等級2 - 構造躯体に比べて耐用年数の少ない内装や設備の維持管理が容易にできる
住宅性能評価の基準:維持管理対策等級3 - 暮らしの変化に応じて間取りが変更できるような躯体天井高を確保されている
住宅性能評価の基準:躯体天井高 2,650mm以上 - 居住環境等への配慮を行っていること
地域の街並みに調和している - バリアフリーにリフォームできる
- 次世代省エネルギー基準に適合する
住宅性能評価の基準:省エネルギー対策等級4 - 一定面積以上の住戸面積を有していること
一戸建ては75㎡以上、少なくとも一つのフロアの床面積が55㎡以上ある - 維持保全の期間、方法を定めていること
点検、補修等計画が立てられている
参考資料 長期優良住宅認定制度の概要について
優遇される税金
- 登録免許税 一般住宅に課せられる税率は0.15%ですが、長期優良住宅には0.1%課税されます。
- 不動産取得税 一般住宅が1,200万円控除されるのに対して、長期優良住宅に1,300万円控除されます。
- 固定資産税 一般住宅では3年間の減額期間が、長期優良住宅は、5年間に渡り、2分の1の減額が続きます。
- 住宅ローン控除
一般住宅では、控除の対象となる借入限度額が4,000万円ですが、長期優良住宅は、5,000万円に引き上げられます。その結果、一般住宅の最大控除額は、10年間で400万円ですが、長期優良住宅は、10年間で500万円に増えます。
ただし、2021年9月末までに契約、2022年(令和4年)12月末までに入居した場合には、3年の控除期間の延長が行われます。この3年間の控除額は、「年末ローン残高×1%」または、「税抜き住宅価格×2%÷3」のどちらか少ない金額です。したがって、契約や入居時期によっては、13年間住宅ローン控除を受けられます。
参考サイト 国税庁 No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
住宅ローン控除を受ける為の要件
- 自分とその家族が居住する家である
- 家の引き渡し、または工事完了後6ヵ月以内~その年の12月31日まで居住し、住民票を移す
- 延べ床面積が50平方メートル以上
- 住宅ローンの借入期間が10年以上ある
- 適用を受ける年の年収が3,000万円以下
グリーン住宅ポイント
グリーン住宅ポイントは、環境対応等住宅需要喚起対策事業として行われている制度です。省エネ住宅を増やす、経済低迷の中で住宅を購入する消費者や、三世代同居家族、東京から地方へ移住者家族を支援する為に行われています。ポイントは、対象商品との交換、または、一定の要件を満たしたリフォームの費用として使えます。
発行申請期限は、令和3年10月31日です。 ただし、1,094億円が予算の上限なので、申込者が多かった場合、早めに締め切られることも考えられます。
グリーン住宅ポイントの対象には、新築住宅以外に中古住宅購入やリフォームも含まれますが、ここでは新築住宅についての要件を確認していきます。
新築住宅の建築や購入で発行されるグリーン住宅ポイントの要件
- 新築する住宅が自分たち家族の住む家である
- 2020年12月15日〜2021年10月31日の間に、契約締結されている
この2つはすべての住宅に共通する要件ですが、省エネ住宅性能によって、ポイント数が変わります。
一定の省エネ性能を満たしている40万ポイント
- 認定長期優良住宅 長期優良住宅認定制度の基準を満たしている住宅
- 認定低炭素建築物 一次エネルギー消費量等級5(省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上抑えられている)を備えている住宅
- ZEH 自然のエネルギーから自宅で消費するエネルギーを創り出すと同時に、高断熱、省エネ家電などでエネルギーの消費を抑え、家庭での消費するエネルギーをプラスマイナス0にする住宅
参考サイト 経済産業省 資源エネルギー庁 家庭向け省エネ関連情報
省エネ基準に適合する住宅 30万ポイント
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定されている断熱等性能等級4と、家庭で消費するエネルギー量が少ない一次エネルギー消費量等級4以上を備えている住宅
参考資料 省エネルギー性に関する基準
要件を満たしている住宅に対する加算ポイント
基本のポイントに加えて、以下のいずれかの要件を満たしている住宅には、省エネ性能に応じて、ポイントが加算されます。
- 高い省エネ性能等を満たす住宅 60万ポイントを加算(合計100万ポイント)
- 一定の省エネ性能を満たす住宅 30万ポイントを加算(合計60万ポイント)
加算される要件
- 移住を支援する加算ポイント 東京23区内に居住している、または東京圏に居住し、東京23区内に通勤している人が、東京圏以外の地域に移住する為に住宅を新築する場合、ポイントが加算されます。
- 子供が多い家庭を支援する加算ポイント 3人以上の18歳未満の子どものいる世帯には、ポイントの加算が加算されます。
- 三世代同居を支援する加算ポイント 部分共有型の二世帯住宅に対してポイントが加算されます。
- 災害リスクが高い区域からの移住を支援する加算ポイント 土砂災害特別警戒区域、または建築禁止災害危険区域という災害リスクの高い区域内から、区域外への移住に対してポイントが加算されます。
注文住宅のポイント発行に必要な工事完了報告期限は2022年4月30日です。
参考サイト グリーン住宅ポイント制度が始まります
家づくりの資金計画の一環として、補助金や優遇制度の活用も考えていくことが大切です。家の建て方と関わってきますので、施工を依頼する工務店に相談してみましょう。
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A-1グループは無垢材を内装に使ったログハウス風住宅など、低価格で暮らしやすいシンプルな住宅を建築する会社です。
低価格ではありますが、建築基準法で定められた耐震性以上の耐震性、家を劣化させない工法による高い耐久性、複層ガラスの窓や断熱材による高い断熱性を備えた長期優良住宅に対応することも可能な性能の住宅です。
長く住まえる家、快適な暮らしができる家は、住宅性能の高い家です。加えて、無垢材の内装の家は、天然の木材が持つ特性によって、家族の健康を守り、心を癒す住宅です。
A-1グループは、施主様のライフスタイルや人生観に合わせた住宅の在り方を常に考え、お客様にとって最適な解決策をご提案する暮らしやすい家の創り手です。
”全ては笑顔の為に”
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