こどもみらい住宅支援事業は、子育て中のご家族と若者夫婦が住宅を新築する際に、より高度な省エネ性能を備えた住宅にすること、すべての世代の人に向けて、現在の住まいの省エネ化を図ることの2つを支援する事業です。ここでは新築住宅に対しての補助金の内容について確認していきましょう。
こどもみらい住宅支援事業の補助金の特徴と期間
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こどもみらい住宅支援事業には他の補助金とは異なる特徴があり、注意が必要です。同様に期間についても、留意しておくべきことがあります。
登録事業者が建築しないと補助金を受けられない
こどもみらい住宅支援事業の補助金の特徴は、個人では申請できないということです。こどもみらい住宅支援事業に登録した事業者が申請し、補助金を受けるという仕組みです。従って、新築住宅の建築を依頼する建築会社が登録事業者でなければ、世帯に対して設けられている条件を満たしていても、補助金は受けられません。
こどもみらい住宅支援事業の補助金を利用する計画がある場合には、建築会社との契約前に、こどもみらい住宅支援事業の補助金を利用したい旨を伝えると共に、登録事業者であることを確認することが大切です。
注意点・契約前に登録事業者であることを確認する
期間は早く終了する場合がある
契約期間
2021年11月26日〜2022年10月31日までに工事請負契約・売買契約をおこなう
期限の延長が決定されました。
【契約期限】
ZEH住宅・高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）2022年10月31日→2023年3月31日
一定の省エネ性能を有する住宅 2022年10月31日→2022年6月30日
【交付申請期限】
2023年3月31日
【交付申請の予約期限】
2022年9月30日→2023年2月28日
※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。
着工時期
事業者登録後〜2022年10月31日（予定）
補助金申請
2022年3月頃～遅くとも2022年10月31日（予定）→2023年3月31日
完了報告
2023年5月31日まで→2023年10月31日
注意点・申請できる期間が早まる場合がある
交付する補助金の額に達した時点で、申請受付が終了する場合があります。
報道資料：国土交通省プレスリリース
「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します！
新築住宅に対するこどもみらい住宅支援事業の補助金の対象となる住宅に求められる条件
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持ち家として戸建て住宅を新築する場合にこどもみらい住宅支援事業の補助金を受ける為には、いくつかの満たさなくてはならない条件があります。
所有者（建築主）自らが居住する
家族が住むための未完成または完成から1年以内の新築住宅であり、家族以外の人が居住したことがない住宅であること
土砂災害特別警戒区域外に建てる住宅
土砂災害防止法に定められている土砂災害特別警戒区域に建てる住宅は、補助金の対象にはなりません。
住宅の規模
延べ床面積50㎡以上住宅です。床面積には階段下のトイレ及び収納等の面積を含まれます。
新築住宅に対するこどもみらい住宅支援事業の補助金の対象となる住宅の省エネ性能
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省エネ性能を備えた住宅には、省エネと創エネができる住宅と省エネだけの住宅があり、さらに省エネ性能、創エネ性能の高さが異なる住宅があります。省エネ性能に関して、補助金の交付申請を予約する際に、住宅の性能等を証明する対象住宅証明書などの書類を提出する必要があります。
参考サイト こどもみらい住宅支援事業 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の一覧
こどもみらい住宅支援事業の補助金では、住宅の省エネ性能の違いによって、補助金の額が変わります。
ZEH､ Nearly ZEH､ ZEH Ready､ ZEH Oriented 補助額100万円 / 戸
ZEH
高い断熱性能と高効率な省エネルギー設備、太陽光発電などによる創エネ設備を備え、家庭で消費するエネルギーを家庭で創り出し、年間の一次エネルギー消費量をゼロまたはマイナスにする住宅
Nearly ZEH
高い断熱性能と高効率な省エネルギー設備、太陽光発電などによる創エネ設備を備え、家庭で消費するエネルギーを家庭で創り出し、年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づける住宅
ZEH Ready
ZEH､ Nearly ZEHと同程度の性能を備えた集合住宅
ZEH Oriented
都市部の敷地面積が 85 ㎡未満の狭小地に建築された高い断熱性能と高効率な省エネルギー設備を備えた狭小住宅
詳しい数値はこちらの参考資料でご確認頂けます。
参考資料 経済産業省 資源エネルギー庁 ＺＥＨの定義（改定版） ＜戸建住宅＞
参考サイト 経済産業省 資源エネルギー庁 ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
注文住宅での新築を検討する際には、外観デザインや間取りだけではなく住宅の性能も自由に選べます。光熱費を抑えて快適な室温を維持できる家にしたいという希望を叶える方法の一つにZEHがあります。それと、条件を満たせば補助金を申請できることです。デメリットも含めてZEHについて確認していきましょう。
コラム ZEHで新築するメリットと申請できる補助金
ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、ゼッチと呼ばれています。エネルギーの消費量を減らす、エネルギーを創り出す、断熱性の高い家にするという3つの要素を組み合わせ、家庭で使うエネルギーは、自分の家で創り出すことを目指す家です。
コラム ZEH住宅とは？1,500万円台から実現できる施工実例もご紹介します
高い省エネ性能等を有する住宅 補助額80万円 / 戸
認定長期優良住宅
構造、設備、住宅性能、住戸面積など、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていることを認定された住宅
認定低炭素住宅
都道府県、市、区などの所管行政庁から、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であることを認定された住宅
性能向上計画認定住宅
都道府県、市、区などの所管行政庁から、エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合していることを認定された住宅
参考サイト 一般社団法人・住宅性能評価・表示協会
一定の省エネ性能を有する住宅 補助額60万円 / 戸
日本住宅性能表示基準の中にある断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を備えた住宅
参考資料 「断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４に関する基準」
新築住宅に対するこどもみらい住宅支援事業の補助金の対象となる世帯と年齢
全世代向けのリフォームとは違い、補助金を受けられる世帯の子ども、又は夫婦どちらかの年齢が定められています。年齢によっては受けられない場合もあります。基本的に、申請時点でそれぞれ以下の年齢であることが求められます。
子育て世帯
令和3年4月1日のタイミングでの年齢が、18歳未満の子供（平成15年4月2日以降に出生）がいる
子育て世帯に対するよくある質問
こどもみらい住宅支援事業 よくあるご質問より転載
Q 子育て世帯の、親（同居する発注者）の年齢に要件はありますか
A 子育て世帯の、親（同居する発注者）の年齢は問いません。
Q 18歳未満の子と同居するひとり親は、子育て世帯の対象になりますか（親が申請時点で結婚してないがよいか）
A 対象となります。
Q 交付申請時点で妊娠中の場合は、子育て世帯で申請できますか（完了報告までに、子供が産まれた場合は対象になりますか）
A 申し訳ありませんが、申請時点で子を有していない世帯は子育て世帯の定義には該当しません。なお、若者夫婦世帯に該当する場合は対象となります。
若者夫婦世帯
夫婦のうちのどちらかが、令和3年4月1日のタイミングでの年齢が、39歳以下（昭和56年4月2日以に降出生）である世帯
若者夫婦に対するよくある質問
こどもみらい住宅支援事業 よくあるご質問より転載
Q 若者夫婦世帯は、子供がいなくても対象になりますか
A 対象になります
Q 契約時点では結婚していたが、交付申請時点で離婚している。対象になりますか
A 対象になりません。
Q 夫婦別々の住宅に居住していますが、若者夫婦世帯の対象になりますか
A 原則として、交付申請時点で同居が確認できない場合は対象になりません。ただし、単身赴任等、発注者（購入者）の責によらない理由で別居を余儀なくされている場合、個別に事務局にご相談ください。
他の補助金との併用について
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2020年度の新築住宅に対する補助金はこどもみらい支援事業の他にもあります。その中には、こどもみらい支援事業の補助金と併用できる補助金と、併用できない補助金があります。
併用できる補助金
すまい給付金
すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかる給付金です。
参考サイト すまい給付金サイト すまい給付金とは
住まいの復興給付金
平成26年4月1日からの段階的な消費税率の引上げに伴い、被災された方の住宅再取得や被災した住宅の補修に係る消費税の負担増加に対応するための給付金制度です。
参考サイト 住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
門や塀などの外構部の木質化することを支援する事業です。
参考サイト 外構部の木質化対策支援事業
住宅ローン減税等の税制優遇
こどもみらい支援事業の補助金を受けても、住宅ローン減税等の税制優遇は変わらず受けることができます。
参考サイト 財務省 住宅ローン減税制度の概要
被災者生活再建支援制度
自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。
参考サイト 公益財団法人都道府県センター 自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度
解体工事への補助
国土交通省によって、空き家問題を解決する為に行われている空き家対策総合支援事業が行われていますが、その一環として各自治体でも空き家解体への工事費用を補助しています。自治体によって名称や補助金を受けられる要件、補助金の額が異なります。
参考資料 国土交通省 空き家対策総合支援事業
併用できない補助金
地域型住宅グリーン化事業
優れた省エネルギー性や耐久性を備えた新築、又は中古の木造住宅に対する補助金です。
参考サイト 国土交通省「令和4年度税制改正概要」
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
経済産業省と国土交通省、環境省が連携して行っているZEHを支援する事業です。
参考サイト 一般社団法人環境共創イニシアチブ ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
家庭部門からのCO2排出量を削減する為の事業です。
参考資料 ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業低炭素化促進事業
新築時に住宅の性能を高めようとすると、新しい家での暮らしが快適になり、ランニングコストも抑えられますが、その分建築費は高額になっていきます。こどもみらい支援事業はその部分のサポートになる補助金制度です。家づくりの役立てましょう。
予算内で納得のいく家を建てたいとお考えでしたらエイ・ワンにご相談ください。
かすみがうら市の平屋｜家族で暮らすナチュラルテイスト住宅
A-1グループは無垢材を内装に使ったログハウス風住宅など、低価格で暮らしやすいシンプルな住宅を建築する会社です。
低価格ではありますが、建築基準法で定められた耐震性以上の耐震性、家を劣化させない工法による高い耐久性、複層ガラスの窓や断熱材による高い断熱性を備えた長期優良住宅に対応することも可能な性能の住宅です。
長く住まえる家、快適な暮らしができる家は、住宅性能の高い家です。加えて、無垢材の内装の家は、天然の木材が持つ特性によって、家族の健康を守り、心を癒す住宅です。
A-1グループは、施主様のライフスタイルや人生観に合わせた住宅の在り方を常に考え、お客様にとって最適な解決策をご提案する暮らしやすい家の創り手です。
”全ては笑顔の為に”
これは、当社が常に心掛け、実践している家づくりのテーマです。
A-1グループでは、これまでに培ったノウハウと、数多く施主様の問題解決を行ってきた豊富な実績を基に、施主様の希望を叶える無垢材を使った家のプランを設計し、ご提案いたします。
ご提案の過程で、家族の夢や実現したいライフスタイルなどの、ご希望を存分にお聞かせください。
当社のスタッフが全力で、お客様の家づくりに寄り添います。
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